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■ 午後１：００～４：００ １、介護保険制度のしくみ 介護サービスの事業化を考える場合、介護保険制度導入の背景や制度の中身について、まず十分に知っておくことが必要です。事業化という本題に入る前に、介護保険制度導入の背景を考えます。 ２、事業計画の立て方と留意点 何よりも大切なことは、選択した介護ビジネスについて実際に事業計画を立て、夢を現実のものとするためのシュミレーションを行うことです。それが事業計画の立案であり、経営計画の立案です。この計画のよし悪しで、介護ビジネス参入の成否が決定するといっても過言ではありません。 ３、資金『開業・運転資金』の調達法 どのような事業もそうですが、とくに介護事業は福祉というテーマを扱う性質上、利用者のことを考えると安易な開業・撤退は好ましくありません。また、実際に事業所を運営していると、途中で運転資金や施設投資資金が不足するケースが出てきます。その際には、色々な資金調達方法があります。 ４、スタッフ及び利用者の募集について 一番気になる集客とスタッフですが、特に、ご利用者の獲得においては、獲得方法を基本計画に基づいて指導、早期の採算分岐点を目指します。 ５、法人設立及び介護保険事業所指定について 介護事業を始めるに当たり、その法人形態を選択する必要があります。会社登記の時には設立の時期・会社の目的・役員構成・出資額その他を十分に考慮することが重要です。介護事業の場合、介護保険指定申請や政府助成金の受給、今後の事業展開その他を考えて、全体的な流れとしての位置づけと登記内容を吟味することが肝要です。例えば会社の目的や設立の時期などは、指定申請や助成金に密接に絡んできますので十分な注意が必要です。 ６、事業所の立地条件、及び物件の探し方 事業場所の決定は、非常に重要です。介護事業のそれぞれの業種によっても異なりますが、第一にその事業所の果たす機能を分析し、その条件を満たすスペースを確保しなければなりません。また、事業所自治体の介護施設状況や行政状況等の調査が必要となります。 ７、事業所の建築とレイアウトについて 事業所の建設や改装は、一度誤ったレイアウトにすると取り返しのつかない事になります。指定枠の目標に至らなかったり、人員配置に問題が生じ不必要な人件費が必要になるケースがあったり等、細心の注意が必要となります。経験豊富な環境福祉コーディネイターにより、独自のノウハウを盛り込んだプランによりスペースを最大限に生かした効率的で省コストな施設を提案致します。 ８、ディサービス・小規模多機能の運営について ディサービスを簡単に説明すると、利用者に日帰りで施設に通ってもらい入浴や食事その他日常生活上の世話及び機能訓練などを行います。小規模多機能施設の場合はデイサービスの機能に、訪問と泊まりのサービスが付加され、より密度の高いサービスが要求されます。介護ビジネスを私達はサービス業として捉えています。しかし、基本は福祉を基に利用者の皆様方に希望を与え続けるものだと考えます。こうした観点から自立支援へ向けた様々な運営プログラムを構築し、信頼を勝ち取る施設とならなくてはなりません。 ９、開業の方法について 介護保険事業は都道府県や市町村による許認可事業となります。従いまして法律で制定された基準をクリアしなければ指定を受ける事ができません。特に介護保険事業は営利会社にも門戸を開放された特別な事業といえます。しかし、実務が大変だからといって安易にフランチャイズ等に頼る事は得策とは言えません。例えばロイヤリティー等は本来福祉事業とは馴染めず、せっかくの利益を帳消しにしてしまう恐れが有ります。また、開業後３ヶ月もすると殆どの場合アフターフォローは必要となくなります。更に請求業務やクレーム処理は絶対に自分でしなければ、施設のノウハウ蓄積になりません。一番いい方法はご自身で全てを行う方法ですが、開業にあたって介護保険法や建築基準法等あらゆる法律を認知する必要が有り、ともすれば悪質な業者に騙され、必要のない経費を支出しかねない事になります。 ２、勝ちぬく事業者になるために 介護事業において向上させるべき対象となる質には「サービスの質」「人材の質」「経営の質」が大切だと思います。しかしながら現状は、「質」とは何か、あるいは「サービスの質」とは何か、という根本的な問題が忘れがちになっていると思います。質とは何かということが明確になっていなければ、事業者として「何にどう取り組むのか」が見えてくるはずがありません。しっかりとした経営戦略を立て、徹底した他施設との差別化を図る事は、地域一番店を目指す上で必要不可欠です。 終了後希望者のみ質疑応答 |
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